残業代請求

「サービス残業」は許さない。

「うちの会社は年棒制だから」とか、「仕事に時間が掛かっているのはあなたのせいでしょう」などというのは、残業代を払わない理由にはなりません。

あなたが働いた時間について、きちんと給料・賃金を支払ってもらうこと。それは、労働者として当たり前の権利です。サービス残業を許さず、労働時間に見合った賃金を取り戻しましょう。

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労災・過労死

仕事の上での死傷病に、適切な補償を。

業務に起因する怪我や病気、あるいは死亡については、労働災害として労災保険から療養補償や休業補償、傷害補償や遺族補償等の給付を受けられます。

また、労災にあったことについて会社に責任があるような場合には、会社に対して、慰謝料等の損害賠償請求をすることもできます。

解雇・復職拒否・退職勧奨

不当なクビ切りには、断固として立ち向かう。

労働者には退職勧奨（退職勧告）に応じる義務はありません。また、使用者が労働者を解雇・リストラできる場面については、実は法律上さまざまな制約があります。

泣き寝入りせず、職場復帰を目指すことで、現在の状況を打開できるかもしれません。

パワハラ・セクハラ

人間らしい働き方を実現する。

使用者には、職場でのパワハラやセクハラを防止する義務があります。弁護士として、間に入って交渉し、あるいは法的な手続きをとることで、パワハラやセクハラを止めさせるよう尽力します。また、パワハラやセクハラの内容によっては、会社や加害者に対する慰謝料等の損害賠償請求を行うことも考えられます。

「我慢するのが当然」ではありません。あなた自身の人生のために、泣き寝入りせず、労働相談にお越しください。

出向・配置転換

落ち着いて働ける環境を勝ち取る。

配置転換は、一つ間違えば、労働者の生活をめちゃくちゃにしてしまいかねません。そのため、裁判例上、一定の場合には配置転換命令が無効になる場合というものが認められています。

配置転換の内示を受けている段階なのであれば、そもそも配置転換を防ぐこともできるかもしれません。配置転換命令が出された後でも、元の職場・職種に戻ることができるかもしれません。諦めずにたたかいましょう。

賃金カット

本来の賃金を確保する。

給料・賃金 ― 特に、いわゆる「基本給」については、会社が一方的にカットする（引き下げる・切り下げる）ことは、原則としてできません。

賃金は、あなたやご家族が生活をしていくために欠くことができない、極めて大切なものです。泣き寝入りする必要はありません。頑張って正当な賃金の支払いを確保しましょう。