遺言作成

残される人のために、遺すべき遺言を作りましょう。

自分の死後、家族に相続争いをしてほしくない時には、遺言をつくって自分の考えをきちんと示しておくといいでしょう。

もっとも、遺言はただ作ればいいというものではありません。遺留分について考えてあるか、遺産や相続人の範囲は間違っていないか、遺言の方式は間違っていないか、相続税のことは考えているか……考えておかなければいけないことがたくさんあります。本当に残すべき遺言を作るために、いっしょに考えましょう。

相続人調査

相続人はどなたですか？

相続手続を始めるためには、だれが相続人になるのかを適正に把握しておく必要があります。ところが、はじめてみると意外に大変なのがこの相続人調査。古い時代にまで遡ってたくさんの戸籍を取得し、その内容を検証していく必要があります。見落としがあったら一大事！相続手続きのスタートラインでつまづいてしまわないように、弁護士がサポートします。

相続財産調査

相続は、負債も引き継ぎます。

遺産分割をするためには、遺産（相続財産）がどれだけあるのかを把握しておく必要があります。遺産分割がまとまったあとに新しい財産が出て来てトラブルになる、ということはできるだけ避けたいものです。

それ以上に気を付けないといけないのが、相続財産の中に負債がないかということ。場合によっては、相続放棄を健闘した方がいいこともあります。相続財産調査のためにどのような手続きが考えられるか、アドバイスを差し上げます。

相続による取得額の算定

特別受益や寄与分はありませんか。

相続人の間で遺産分割の話し合いがまとまらないときは、相続財産をもとに法定相続分に基づいて具体的な取得額を計算します。このときに考えておきたいのが、寄与分 ― あなたが相続財産の維持・増加のために特別な貢献をしていないかということ、特別受益 ― 相続人のなかに生前多額の贈与などを受けている人がいないかということ。これら特別な事情がある場合、相続による取得額が変わってくることがあります。

遺産分割手続

相続紛争を残さないために。

相続人の間で順調に遺産分割の話し合いがまとまったときには、遺産分割協議書を作成しましょう。一方、話し合いがまとまらないときには、調停手続や審判手続を利用して遺産分割を進めていくことが必要になります。ときには、裁判手続を利用して相続財産の範囲を確定することが必要になることもあります。

相続紛争は必要な時間もストレスも大きなものになりがちですが、その紛争を子孫に受け継がせてしまわないためにも、一緒に頑張って解決を目指しましょう。