計算方法がわからない方

残業代の計算方法は、実はけっこう複雑です。正しく計算するには、労働基準法や裁判例の考え方をしっかり理解しておく必要があります。

せっかく請求できる残業代を計算ミスで請求していなかったらもったいない！

「自分で残業代請求をしてみよう」と考えられている方でも結構ですので、計算方法がわからないなどのお悩みがある方はお気軽にご相談にお越しください。

証拠の集め方がわからない方

残業代請求をするためには、「何時間働いた」ということを特定することが必要になります。

おおくの場合、タイムカードに基づいて労働時間を計算しますが、中にはタイムカードがないということも。むしろ、そういった時間管理がされていないからこそ、サービス残業が当たり前になっているということも多いのです。

証拠になるのは、タイムカードだけではありません。

どういった資料があれば、残業代請求ができるのか。あるいは、これから残業代請求を考えるときに、どういった証拠を残しておけばいいのか。あなたの状況に応じてアドバイスをいたします。

休憩が取れていない方

残業代の請求にかかわっていて感じるのが、「休憩時間」として賃金の支払いから外されている時間について、実は法律上は「労働時間」になる場合がかなり多いこと。

１日１時間の「休憩時間」がすべて労働時間になれば、月にして２０時間超の残業時間が発生していることになります。これ、かなりおおきな違いですよね。

労働時間になる「休憩時間」がたくさんあります。

健康的な生活をするためには、仕事中にきちんと休憩をとることが必要です。それができないならば、残業代を支払わないといけないのは当然です。

あなたの「休憩時間」について、残業代の支払い対象なのかそうではないのか、法律に基づいて考えましょう。

「残業代込みの給料」と言われている方

最近非常に多いのが、「給料の一部は残業代だから、サービス残業はありません。」という制度。固定残業代制とか、定額残業代制といわれています。ときには決めて長時間の残業を「あらかじめ支払い済み」という名目で支払逃れが図られることもあります。

「残業代込み」が認められるためには厳しい要件があります。

しかし、固定残業代制とか、定額残業代制が認められるためには、裁判例上厳しい要件を満たすことが必要とされています。実際には、「残業代込み」などとは言えない場合も多いのです。

ちなみに、この分野は現在多くの裁判で非常に活発に争われている、議論の発展と裁判例の動向が激しい分野。専門家ではない方が議論を理解するのはなかなか大変です。ぜひ一度ご相談にお越しください。

「年俸制」とか「管理監督者」だといわれている方

よくある誤解の一つが、年俸制の労働者だとか、役職についている労働者には残業代は出ないというもの。

しかし、年俸制の人であっても、そのことによって残業代の支払いの必要がなくなるなどということは、法律のどこにも書いてありません。

また、役職者のなかには、残業代の支払い対象になる人がたくさんいます。

「名ばかり管理職」の方がたくさんいます。

労働基準法上、残業代を支払わなくてもいい役職者というのは、経営の重責を担い、かわりに時間に縛られない働き方ができる ― いわゆる「重役出勤」ができるような特別な役職者に限られています。

「役職者だから残業代は出ない」とあきらめてしまわず、私と一緒に働き方を見直してみませんか。

「能率が悪いから残業代なし」と言われている方

仕事の能率と残業代は関係ありません。

「仕事の能率が悪いから」、「無駄に時間がかかっているから」、残業代を支払わないといわれている方はいないでしょうか。

法律上、残業代は「仕事をした時間」に対して支払われるもの。仕事の能率とは関係がありません。

そもそも、「仕事の能率」が本当に悪いのでしょうか。残業代を支払いたくないから、「仕事の能率が悪い」という言い訳をされているだけではないでしょうか。

法律上支払うべき賃金を支払わずに労働者を誹謗するような主張は断固として許してはいけません。一緒に残業代を取り返しましょう。