債務整理や自己破産は「不誠実」ではありません。

生活のためにした借金がかえせなくなった、つい収入を考えずに買い物をしてしまった…。さまざまな理由から借金が膨らんでしまい、どうしても返済ができなくなってしまうということがあります。ずるずると返済ができない状態を続け、場合によっては新たに借り入れをして借金を回す…。そのような行為は、結局貸し手に対しても迷惑をかけることになります。

債務整理や自己破産は、交渉や法に定められた手続によっておこないます。決してルール違反の行為ではありません。現状を見つめなおし、やり直しのために前向きに頑張ること。それこそが、借り手としての誠実な対応ではないでしょうか。

自己破産について知ってください。

自己破産をすると、一定の財産があるときには手放さないといけなくなりますが、「身ぐるみ剥がされる」ことはありません。選挙権がなくなるとか、住民票に記載されるということもありません。あくまで、あなたが経済的にたちなおり、再スタートを切るための制度です。

今は不安でいっぱいかと思いますが、破産手続が無事完了すれば本当に気持ちも楽になり、前向きに頑張れるようになるはず。手続について疑問があるときには、遠慮なくお問い合わせください。

原則としてみずほのまち法律事務所弁護士報酬基準規程によって算定します。一般的には下記のとおりですが、当サイト内弁護士費用のページもご覧ください。

• 破産事件の着手金は、標準額を以下のとおりとし、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定めます。

事業者の自己破産	55万円
非事業者の自己破産	22万円

• 民事再生事件の着手金は、標準額を以下のとおりとし、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模ならびに事件処理に要する執務量に応じて定めます。

事業者の民事再生	110万円
非事業者の民事再生	33万円
小規模個人再生	22万円
給与所得者等再生	22万円

• 破産・民事再生事件の報酬金は、委任事務終了により確保した経済的利益の額を基準として、次のとおり定めます。この場合の経済的利益の額は、破産事件にあっては配当額・配当資産・免除債権額等を、民事再生事件にあっては弁済額・免除債権額・延払いによる利益・企業継続による利益等を、それぞれ考慮して算定します。

経済的利益の額	報酬金
30万円以下の場合	17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合	11%＋19.8万円
3000万円を超え3億円以下の場合	6.6%＋151.8万円
3億円を超える場合	4.4%＋811.8万円